火災保険の選び方（住宅）

専用住宅の場合、保険の対象（目的）は、「建物」と「家財」になります。
まずは、保険の対象（目的）を「建物」にするのか「家財」にするのか「建物」「家財」
の両方にするのかお決めください。

火災が原因で事故が発生した場合、建物と同時に家財も損壊するケースが多いです。建物と家財両方を保険の対象（目的）にした方が、万が一の場合十分な補償を得られる可能性が高いといえます。

※借家にお住まいの方は、保険の目的は家財のみになります。

※保険会社によって、同一プランでも建物と家財の補償範囲が違ったり、付属建物（物置・納屋など）、屋外設備（井戸、側溝、敷石等）や明記物件（30万円超の貴金属、宝石、美術品等）の取り扱いが異なっていますので、詳細につきましては必ず、各保険会社のパンフレットや約款でご確認ください。

火災保険の保険料は、お住まいの建物の構造級別によって異なります。
専用住宅の構造級別は、以下の３つに分けられています。

1. M構造（マンション建物）
2. T構造（耐火構造）
3. H構造（非耐火構造）

※M構造はマンション等の共同住宅に適用されます。
※T構造、H構造は、戸建住宅に適用されます。

建物の種類によって以下の通りに分けられます。
T構造
　⇒　鉄骨造建物、コンクリート造建物、れんが造建物、石造建物、一定の基準を満たした木造住宅（※）
　　　※耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物
H構造
　⇒　M構造、T構造に該当しない建物

耐火建築物

耐火建築物とは、「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イおよびロに掲げる基準に適合する構造の建物」をいいます。

準耐火建築物

準耐火建築物とは、「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」をいいます。

省令準耐火建物

省令準耐火建物とは、勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項および第3項の基準に定める省令第1条第1項第1号ロ(2)に定める耐火性能を有する構造の建物をいいます。

省令準耐火建物としては次のものがあります。
・枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の建物で住宅金融支援機構の定める仕様に合致するもの
・木質系プレハブ等の建物で、事前に住宅金融支援機構の承認を得たもの
・木造軸組工法建物で、住宅金融支援機構の定める仕様に合致するものまたは事前に住宅金融支援機構の承認を得たもの

※「まちづくり省令準耐火建物」は、「省令準耐火建物」とは異なります。
　混同しないようにご注意ください。

建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物に該当するかは、「建築確認申請書」の第四面「5．主要構造部」の欄の記載内容で判定します。

保険金額を決めるには、保険の目的となる建物や家財の価値（評価額）を算出する必要があります。評価額以上に保険金額を設定しても超過分は支払われません。また、評価分を下回って保険金額を設定した場合、十分な補償が得られません。

火災保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）は補償されません。こうした損害の補償を受けるには、別途、地震保険にご加入いただく必要があります。

住宅用の建物と家財が、保険の対象になります。（併用住宅の場合は、住宅部分）
建物と家財は別々にご加入いただきます。（30万円を超える貴金属や宝石などは保険の対象にはなりません。）

火災保険金額の30％～50％の範囲で、地震保険の保険金額を設定していただきます。
ただし、建物は【5,000万円】家財は【1,000万円】が地震保険金額の上限となります。
※マンション等の区分所有建物の共用部分や賃貸アパート等の共同住宅の場合はお取り扱いが異なります。

・保険料はお住まいの地域（都道府県）と建物の構造によって決まります。
・保険期間は、火災保険と同一ですが最長5年間です。

保険期間は何年まで契約できるの？何年くらいがお得？

• ・保険期間は、最長5年間で設定することができます。
• ・保険料の払込方法は、【月払】【年払】【長期年払】【長期一括払】等があります。
  ※保険会社によって保険期間、払込方法は異なります。
• ・保険期間を2年以上で契約したほうが、保険期間1年の契約よりも年換算保険料がお安くなります。

• ・保険料のお支払い方法は、口座振替、クレジット払い、払込票払などがあります。
• ・保険種類、お支払いいただく保険料の額、保険会社によって異なります。